令和４年 ３月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議長 松隈清之 ８番 樋口伸一郎 16番 西依義規 １番 野下泰弘 ９番 江副康成 17番 飛松妙子 ２番 田村弘子 10番 中川原豊志 18番 久保山日出男 ３番 和田晴美 11番 中村直人 20番 齊藤正治 ４番 永江ゆき 12番 尼寺省悟 21番 小石弘和 ５番 牧瀬昭子 13番 成冨牧男 22番 森山 林 ６番 池田利幸 14番 藤田昌隆 ７番 緒方俊之 15番 伊藤克也２ 欠席議員の議席番号及び氏名 なし３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志 総務部次長 緒 方 守 副 市 長 林 俊 子 総務部次長 姉 川 勝 之 総 務 部 長 石 丸 健 一 健康福祉みらい部次長 鹿 毛 晃 之 企画政策部長 松 雪 努
上下水道局次長 古 賀 和 教 健康福祉みらい部長 岩 橋 浩 一 総合政策課長 向 井 道 宣
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美
スポーツ振興課長 小 川 智 裕
市民環境部長 吉 田 忠 典
市民協働推進課長 牛 嶋 英 彦 経済部長 兼上下水道局長 宮 原 信 商工振興課長 古 沢 修 建設部長 福 原 茂 建設課長 三 澄 洋 文 教育長 天 野 昌 明 教育部次長 青 木 博 美 教育部長 小 栁 秀 和４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局次長 兼議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主任 古 賀 隆 介 庶務係長 西 木 純 子
議事調査係主事 赤 司 和 広
議事調査係主査 大 塚 隆 正５ 議事日程 日程第１ 議案乙第９号令和４年度鳥栖市
一般会計予算 〔各
常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第２ 議案乙第10号令和４年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第11号令和４年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算 議案甲第２号鳥栖市
まちづくり推進センター条例の一部を改正する条例 議案甲第３号鳥栖市
個人情報保護条例の一部を改正する条例 議案甲第４号鳥栖市情報公開・
個人情報保護審査会設置条例 議案甲第５号鳥栖市
特定個人情報保護条例 議案甲第６号鳥栖市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を 改正する条例 議案甲第７号鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案甲第10号鳥栖市消防団条例の一部を改正する条例 議案甲第11号佐賀県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増加 及び規約の変更 議案甲第12号財産（土地）の取得について 〔
総務常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第３ 議案乙第12号令和４年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算 議案乙第13号令和４年度鳥栖市
水道事業会計予算 議案乙第14号令和４年度鳥栖市
下水道事業会計予算 議案甲第８号鳥栖市
滞在型農園施設条例の一部を改正する条例 議案甲第９号鳥栖市火入れに関する条例の一部を改正する条例 〔
建設経済常任委員長報告、質疑、討論、採決〕 日程第４ 議案甲第13号鳥栖市
教育委員会委員の任命について 〔
提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第５ 議案甲第14号鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 〔
提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第６ 諮問第１
号人権擁護委員候補者の推薦について 〔
提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第７ 意見書案第１号高齢者の生活実態を無視した厚労省の年金額0.4％引き下げ決定の 撤回を求める意見書 〔
提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第８ 意見書案第２号地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書 〔
提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第９ 意見書案第３号介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を 求める意見書 〔
提案理由説明、質疑、討論、採決〕６ 傍聴者数 １人 令和４年３月18日
鳥栖市議会議長 松 隈 清 之 様
総務常任委員長 中 村 直 人
総務常任委員会審査結果報告書 本委員会に付託された案件は、審査の結果下記のとおり決定したので、
鳥栖市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。 記┌────┬─────────────────────────────┬────
┐│議案番号│ 件名 │審査結果│├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 乙９ │令和４年度鳥栖市
一般会計予算 │原案可決│├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 乙10 │令和４年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 │ 〃 │├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 乙11 │令和４年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算 │ 〃 │├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 甲２ │鳥栖市
まちづくり推進センター条例の一部を改正する
条例 │ 〃 │├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 甲３ │鳥栖市
個人情報保護条例の一部を改正する条例 │ 〃 │├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 甲４ │鳥栖市情報公開・
個人情報保護審査会設置条例 │ 〃 │├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 甲５ │鳥栖市
特定個人情報保護条例 │ 〃 │├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 甲６ │鳥栖市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改 │ 〃 ││ │正する条例
│ │├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 甲７ │鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 │ 〃 │├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 甲10 │鳥栖市消防団条例の一部を改正する条例 │ 〃 │├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 甲11 │佐賀県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増加及 │ 〃
││ │び規約の変更について
│ │├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 甲12 │財産（土地）の取得について │ 〃 │└────┴─────────────────────────────┴────
┘ 令和４年３月18日
鳥栖市議会議長 松 隈 清 之 様
建設経済常任委員長 久保山 日出男
建設経済常任委員会審査結果報告書 本委員会に付託された案件は、審査の結果下記のとおり決定したので、
鳥栖市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。 記┌────┬─────────────────────────────┬────
┐│議案番号│ 件名 │審査結果│├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 乙９ │令和４年度鳥栖市
一般会計予算 │原案可決│├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 乙12 │令和４年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算 │ 〃 │├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 乙13 │令和４年度鳥栖市
水道事業会計予算 │ 〃 │├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 乙14 │令和４年度鳥栖市
下水道事業会計予算 │ 〃 │├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 甲８ │鳥栖市
滞在型農園施設条例の一部を改正する条例 │ 〃 │├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 甲９ │鳥栖市火入れに関する条例の一部を改正する条例 │ 〃 │└────┴─────────────────────────────┴────
┘ 令和４年３月18日
鳥栖市議会議長 松 隈 清 之 様
文教厚生常任委員長 藤 田 昌 隆
文教厚生常任委員会審査結果報告書 本委員会に付託された案件は、審査の結果下記のとおり決定したので、
鳥栖市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。 記┌────┬─────────────────────────────┬────
┐│議案番号│ 件名 │審査結果│├────┼─────────────────────────────┼────┤│ 乙９ │令和４年度鳥栖市
一般会計予算 │原案可決│└────┴─────────────────────────────┴────┘ 午前10時開議
○議長（松隈清之） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 議案乙第９号令和４年度鳥栖市
一般会計予算
○議長（松隈清之） 日程第１、議案乙第９号令和４年度鳥栖市
一般会計予算を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務常任委員長の審査報告を求めます。
中村総務常任委員長。
◆議員（中村直人） ただいま議題となりました、議案乙第９号令和４年度鳥栖市
一般会計予算中、当
総務常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 市税につきましては、個人及び法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、都市計画税など128億7,696万9,000円が計上されております。 また、
自動車重量譲与税及び
法人事業税交付金、
地方消費税交付金などにつきましては、
地方財政計画、過去の実績などを踏まえ、それぞれ見込額が計上されております。 地方交付税につきましては、８億5,000万円が計上されております。 使用料及び手数料のうち衛生手数料につきましては、
ごみ処理手数料など１億3,764万9,000円が計上されております。 国庫支出金のうち
総務費国庫補助金につきましては、
デジタル基盤改革支援補助金2,302万2,000円、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金7,169万1,000円が計上されております。 県支出金のうち
民生費県負担金につきましては、
後期高齢者医療保険基盤安定負担金１億3,680万9,000円が計上されております。 また、
総務費県委託金につきましては、
県民税徴収等委託金１億1,453万7,000円が計上されております。 寄附金のうち
総務費寄附金につきましては、
ふるさと寄附金として、令和３年度の決算見込みを踏まえ、５億2,000万円が計上されております。 繰入金につきましては、
財政調整基金繰入金７億7,845万6,000円、
公共施設整備基金繰入金10億5,000万円が計上されております。 諸収入のうち雑入につきましては、
次期ごみ処理施設建設協力金6,500万円が計上されております。 市債につきましては、新
庁舎整備事業33億1,420万円、地方交付税の振替措置である
臨時財政対策債３億円が計上されております。 次に、
歳出について申し上げます。 総務費のうち一般管理費につきましては、ふるさと「とす」応援寄附金に対する謝礼品代として、１億7,409万6,000円が計上されております。 情報管理費につきましては、
基幹系情報システム及び
内部情報システムの事務機等の借上げに要する経費として、２億5,833万7,000円及び
自治体ＤＸ推進に要する経費5,885万9,000円などが計上されております。 企画費につきましては、
住宅用地検討調査委託料1,000万円が計上されております。
まちづくり推進センター費につきましては、
まちづくり推進センターの管理運営費など１億5,077万3,000円が計上されております。 新庁舎整備費につきましては、新庁舎整備に係る
建設工事費等として、44億464万3,000円が計上されております。 賦課徴収費につきましては、
固定資産評価業務委託料など、市税の賦課及び徴収事務に要する経費として、１億5,574万7,000円が計上されております。
戸籍住民基本台帳費につきましては、事務機借上料などの戸籍や住民票の発行事務に要する経費及び書かない
窓口システム導入委託料など１億8,182万1,000円が計上されております。 民生費のうち
後期高齢者医療費につきましては、
後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金及び
後期高齢者医療特別会計への繰出金など10億4,106万7,000円が計上されております。 衛生費のうち清掃総務費につきましては、鳥栖・
三養基西部環境施設組合負担金、佐賀県
東部環境施設組合負担金及び
ごみ処理施設周辺活性化交付金など14億7,857万1,000円が計上されております。 塵芥処理費につきましては、
塵芥収集運搬委託料、
資源物回収指導等業務委託料及び
資源物分別コンテナ収集運搬委託料など３億9,426万4,000円が計上されております。 消防費につきましては、鳥栖・
三養基地区消防事務組合負担金として７億2,675万9,000円などが計上されております。 公債費につきましては、これまでの市債借入れに対する令和４年度の償還金、利子などとして17億6,862万7,000円が計上されております。 予備費につきましては、前年度と同額の5,000万円が計上されております。 審査の過程において各委員から、
ふるさと寄附金に関し、
ふるさと寄附金の見込み、全国的な寄附金の動向及び使途について、寄附金額を増額する方策及びビジネスとしての観点を持った取組について、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な
実施業務受託料に関し、事業の内容及び成果について、職員の育児休業者の見込み及び職場のサポートについて、過去
文書ＰＤＦ化業務委託料に関し、必要性、効果及び今後の実施予定について、以前にマイクロフィルム化した文書及び今回ＰＤＦ化される文書の取扱いについて、
情報センターの災害等に対するリスク分散の考え方及び今後の在り方について、
自治体ＤＸ推進事業における
自治体情報システムの標準化・共通化に関し、事業内容及び効果について、地方の独自施策、施策との関連及びその対応について、
ＲＰＡシステムの導入予定業務及び対象業務の拡大について、
自動車購入費に関し、電気自動車など環境に配慮した自動車購入の考え方について、
住宅用地検討調査事業の内容及び今後のスケジュールについて、
地方創生移住支援金に関し、事業内容及び実績について、東京圏向けの広報及び東京圏以外からの対象者の拡大について、
市民活動等保険に関し、保険料増額の要因となった事故の内容について、補償内容について、
市民活動団体数の増加と保険料増額との関係について、
市民活動センター補助金に関し、補助金事業の経費及び理由について、委託事業化の検討について、
放課後子ども教室事業に関し、現在の活動状況及び対象人数について、開催日数及び受入れ児童の増加の可能性について、新庁舎建設に関し、
オンライン会議に必要な設備について、
電気自動車用急速充電器の設置について、
工事現場見学会の今後の開催予定及び落成式典の参加者について、外構工事の進め方について、
固定資産評価業務委託料及び
システム改修等委託料が増額となった理由について、
マイナンバーカード交付事務に関し、
カード取得率の見込み及び今後の
国庫補助採択について、カード未取得者の分析及び対応について、
カード取得率の目標及びペナルティーについて、
カード取得促進に向けた他市町の取組について、書かない窓口システムについて、行政手続の範囲について、選挙費に関し、期日前投票所、介護施設などの不在者投票及び
新型コロナウイルス感染による
自宅療養者等の投票環境について、投票所の投票時間短縮の考え方について、
ポスター掲示場について、選挙啓発費に関し、
ポスターコンクール、商品代及び若年層への啓発について、斎場費の
施設運営業務委託料に関し、内容、委託期間及び債務負担行為の限度額について、委託契約の締結方法及び受託可能な業者数について、火葬の１日当たりの対応状況、
新型コロナウイルス感染者の火葬及び家族葬の取扱いについて、鳥栖・
三養基西部環境施設組合負担金に関し、負担金額の増額理由及びごみ減量の取組と目標値について、
ごみ処理施設周辺活性化交付金に関し、交付要綱、内訳及び金額について、目的及び対象事業について、令和３年度及び４年度の交付金額の総額について、
リサイクル施設に関する交付金の考え方について、指定ごみ袋の作成枚数及びごみの減量について、動物の死骸の焼却処理に関し、本市の現状及び１日当たりの処理能力について、資源物の回収に関し、ペットボトルの回収及びリサイクル率の現状について、
飲料用ペットボトルの再利用に対する本市の考え方について、
ダイオキシン類測定のこれまでの経緯、測定方法及び測定結果と今後の課題について、生
ごみ処理機購入費補助金に関し、積算根拠及び補助金交付の申請について、非常備消防費に関し、消防団員の処遇改善についてなどの質疑、要望があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当
総務常任委員会といたしましては、現地視察を含め、慎重審査の結果、採決により原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 また、総括において、各委員から、
自治体ＤＸ推進事業の
自治体情報システムの標準化・共通化及び
マイナンバーカード普及の取組について、
市民活動センター補助金について意見、要望があったところであります。 さらに、議案外ではございますが、第７次鳥栖市総合計画、令和４年度実施計画について、鳥栖市税条例の一部を改正する条例の概要について、鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の概要について、それぞれ報告があったところであります。 以上、御報告といたします。
○議長（松隈清之） 次に、
建設経済常任委員長の審査報告を求めます。
久保山建設経済常任委員長。
◆議員（久保山日出男） ただいま議題となっております、議案乙第９号令和４年度鳥栖市
一般会計予算中、当
建設経済常任委員会に付託されました関係分につきまして、審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 初めに、歳入の主なものについて申し上げます。 使用料及び手数料のうち土木使用料につきましては、市道占用料、鳥栖駅
周辺駐車場使用料、住宅使用料、新鳥栖駅
周辺駐車場使用料など１億4,369万9,000円が計上されております。 国庫支出金のうち
災害復旧費国庫負担金につきましては、
土木施設災害復旧に係る国庫負担金として9,506万8,000円が計上されております。
土木費国庫補助金につきましては、
社会資本整備総合交付金など４億4,746万8,000円が計上されております。 県支出金のうち
農林水産業費県補助金につきましては、
農業委員会交付金、
農地利用最適化交付金、
多面的機能支払補助金、さが園芸生産888億円
推進事業費補助金、
農村地域防災減災事業補助金など１億735万6,000円が計上されております。
農林水産業費県委託金につきましては、
経営体育成基盤整備事業登記事務委託金など1,104万5,000円が計上されております。 繰入金につきましては、
森林環境譲与税基金繰入金334万2,000円が計上されております。 諸収入のうち
貸付金元利収入につきましては、
市小口資金融資預託金をはじめとした各種預託金の元利収入４億2,300万1,000円が計上されております。
受託事業収入につきましては、国道３
号拡幅用地先行取得事業受託料4,100万円が計上されております。 雑入につきましては、市民の
森ネーミングライツ料220万円が計上されております。 市債のうち
農林水産業債につきましては、
防災重点ため池浚渫事業、栖の
宿キャンプ場改修事業に係る市債として、5,900万円が計上されております。 土木債につきましては、
道路改良事業、
河川浚渫改良事業、
公園整備事業などに係る市債として５億7,980万円が計上されております。 災害復旧債につきましては、令和３年
発生災害復旧事業に係る市債として4,270万円が計上されております。 次に、
歳出の主なものについて申し上げます。 衛生費のうち
浄化槽設置整備事業費につきましては、
浄化槽維持管理費補助金など118万2,000円が計上されております。 労働費のうち労働諸費につきましては、勤労者の生活安定や福利厚生の増進を図るための預託金など8,627万9,000円が計上されております。
農林水産業費のうち
農業委員会費につきましては、農業委員会の管理運営及び農業委員の活動等に要する経費として5,817万6,000円が計上されております。 農業振興費につきましては、園芸農業を推進するために、必要な施設や機械の整備費用に対して助成する、さが園芸生産888億円
推進事業費補助金、水田農業の担い手及び産地競争力の強化に対して助成する、佐賀段階米・麦・大豆競争力強化対策事業費補助金、次世代を担う農業者になることを目指す新規就農者に助成する農業次世代人材投資資金、農業生産条件が不利な中山間地域等における農地保全管理等の活動費を助成する中間、中山間地域等直接支払交付金など2,107万6,000円が計上されております。 農業生産基盤整備費につきましては、老朽農業用水路の改修を行うための工事費、筑後川下流域における土地改良の事業に関して負担する筑後川下流用水事業負担金、農業者及び地域住民を含む組織が実施する、草刈りや水路の維持管理などに対して助成する、
多面的機能支払補助金など5,339万6,000円が計上されております。 農地等保全管理費につきましては、河内ダムの施設管理に必要な経費、防災重点ため池に係る劣化状況及び地震、豪雨耐性評価のための委託料、ため池廃止の工事費など8,278万円が計上されております。 米受給調整総合対策費につきましては、鳥栖市農業再生協議会に対し、国の経営所得安定対策等推進事業に要する事務経費等を助成する経営所得安定対策等
推進事業費補助金など476万4,000円が計上されております。 農業研修施設費につきましては、栖の宿の指定管理料、キャンプ場のトイレ、洗い場の改修を行うための工事費など8,302万8,000円が計上されております。 林業振興費につきましては、林業経営管理制度に必要な経費、森林環境譲与税基金積立金など1,611万3,000円が計上されております。 林道事業につきましては、勝尾大橋及び勝尾トンネルの点検に必要な経費など993万8,000円が計上されております。 治山事業につきましては、コカ・コーラボトラーズジャパン鳥栖市民の森のつり橋の改修を行うための工事費など948万円が計上されております。 商工費のうち商工業振興費につきましては、企業立地奨励金、雇用奨励金、オフィス環境整備費補助金、商工会議所補助金、中小企業相談所補助金、事業者感染防止対策支援事業補助金、
市小口資金融資預託金、産業団地造成特別会計への繰出金など６億9,069万2,000円が計上されております。 観光費につきましては、観光地等の管理委託料、新鳥栖駅観光案内事業補助金、観光イベント推進補助金、観光コンベンション事業補助金など3,554万6,000円が計上されております。 土木費のうち土木総務費につきましては、道路照明に係る電気料、排水機場等の操作に必要な経費など１億1,948万8,000円が計上されております。 道路橋梁総務費につきましては、道路台帳修正委託料など１億3,563万7,000円が計上されております。 道路維持費につきましては、草刈りや緑地帯の管理、舗装路面の補修、道路、河川等への監視カメラ設置、道路側溝等の改修などに必要な経費として１億9,789万3,000円が計上されております。 道路舗装費につきましては、轟木・村田線舗装工事費など１億円が計上されております。 橋梁維持費につきましては、橋梁点検委託料、橋梁補修工事費として１億30万円が計上されております。 交通安全対策事業費につきましては、交通安全施設工事費など7,145万2,000円が計上されております。 道路整備交付金事業費につきましては、田代大官町・萱方線等
道路改良事業、轟木・衛生処理場線
道路改良事業、飯田・酒井東線等
道路改良事業、飯田・水屋線等
道路改良事業に必要な経費として４億2,427万4,000円が計上されております。 道路新設改良費につきましては、上天・国道線
道路改良事業、鳥栖市駅東６号線改良事業に必要な経費として7,750万円が計上されております。 河川改良費につきましては、大野川など、大野川等改修工事費など１億1,910万円が計上されております。 都市計画総務費につきましては、鳥栖駅東駐車場管理委託料、ミニバス運行業務委託料、都市計画図変更業務委託料、開発行為に伴う接続道路整備補助金、地方バス路線維持費補助金など１億6,960万9,000円が計上されております。 公園管理費につきましては、都市公園、児童遊園等の公園管理委託料、市民公園改修工事費など１億7,898万8,000円が計上されております。 緑化推進費につきましては、市民公園等の花苗移植に要する委託料など、487万2,000円が計上されております。 まちづくり推進費につきましては、鳥栖駅西広場及び鳥栖駅西駐車場の管理委託料など433万9,000円が計上されております。 住宅管理費につきましては、市営住宅の修繕、施設管理などに必要な経費として１億537万6,000円が計上されております。 住宅改善費につきましては、南部団地等改修工事費、木造住宅耐震改修補助金、空家等対策補助金など5,640万円が計上されております。 新幹線対策費につきましては、新鳥栖駅周辺施設管理委託料など2,800万8,000円が計上されております。 災害復旧費のうち農林水産施設災害復旧費につきましては、災害時の応急対応に必要な経費1,000万円が計上されております。
土木施設災害復旧費につきましては、柚比町側道１号線災害復旧工事費など１億5,860万3,000円が計上されております。 審査の過程で各委員から、
農地利用最適化交付金に関し、算出根拠について、昨年度の予算額について、農家台帳システムの改善の予定について、多面的機能支払い補助金に関し、対象となる範囲について、対象組織について、具体的な取組内容について、生産組合と農業委員との連携について、森林整備等伐採委託の内容について、森林経営管理制度に関し、意向調査における市への委託希望の割合について、今後の伐採や採択のスケジュールについて、生産組合組織力向上等業務委託に関し、委託先、委託内容について、委託料の積算方法について、ため池劣化状況、地震・豪雨耐性評価業務に関し、調査後の対応について、流域治水に対する市の考え方について、地元負担の軽減について、農業次世代人材投資資金の対象者について、農業の担い手確保に対する市の考え方について、林道管理委託料の総延長と具体的な場所について、橋梁点検等委託料に関し、勝尾大橋点検と勝尾トンネルの、トンネル点検の委託料について、勝尾大橋と勝尾トンネルの竣工時期について、点検の理由及び必要性について、年間の通行量及び通行止めの状況について、補助金の有無について、契約方法について、市民の森ネーミングライツ事業に関し、委託料の内容について、イベント委託料の委託先について、市民の森管理委託料の内訳及び委託先について、市民の森道路沿い伐採整備工事の伐採場所について、市民の森つり橋改修工事の内容及び契約方法について、災害応急対応等委託料に関し、委託内容について、予算の計上時期について、ため池浚渫工事に関し、農業用ため池の役割について、農業用ため池を治水対策に利用することに対する市の考え方について、池田下ため池の斜樋排水蓋の修繕について、栖の宿に関し、指定管理料精算の考え方について、指定管理料の内訳について、指定管理料算定に関する指定管理者との協議について、直営で行っていた時期と指定管理者への委託の市負担の増減について、指定管理者の指定方法について、ふれあい農園の利用拡大について、市の所管課の考え方について、キャンプ場の市内利用者の割合について、市内居住者と市外居住者の料金の設定について、オフィス環境整備費補助金の内容について、新鳥栖駅周辺における企業誘致の庁内連携について、企業誘致アンケート調査の内容及び県との連携について、創業支援相談業務を始めた経緯及び成果について、観光費の予算が前年度と比較して減額となった理由について、鳥栖観光コンベンション協会からの新規企画提案等の状況について、観光イベントが中止された場合の補助金返還について、浄化槽の設置数について、商工振興課、建設課、維持管理課、都市計画課、国土・交通対策課の当初予算の総額について、各路線の事業着手年度と完了予定年度について、田代大官町・萱方線等
道路改良事業に関し、取得予定箇所と工事予定箇所について、池ノ内交差点の右折信号設置の検討状況について、進捗状況等の地元への丁寧な説明について、飯田・酒井東線の水文調査と負担金について、飯田・水屋線の信号設置と交通安全対策について、県道佐賀川久保鳥栖線の整備と市の関与について、道路事業の計画的な推進について、令和３年８月豪雨で被災した下野排水機場の佐賀県と鳥栖市の対応状況について、本鳥栖町地下道活動、活用の検討について、防衛省所管補助金を活用した道路新設の検討について、市営住宅の給湯設備改修工事の内容、今後の計画について、空家等の推移と空家等対策補助金制度について、監視カメラ設置の目的、箇所について、上天・国道線改良工事に係る隣接店舗及び関係機関との協議状況について、排水路整備工事の内容について、大野川改修工事のスケジュールについて、過去に実施した河川しゅんせつ箇所について、舗装路面補修委託の内容及び実績について、轟木・村田線道路舗装工事の内容について、用地取得を伴う道路拡幅の実施基準について、補助事業を活用した防護柵の設置について、維持管理に係る正規職員及び会計年度任用職員の人員確保について、草刈り委託料増額の理由について、都市計画図変更業務委託料の詳細について、池田下ため池公園トイレ洋式化工事の内容について、鳥栖駅西駐車場管理委託料の収支及び委託期間について、西鉄バス６路線の令和３年度の状況について、ミニバス運行事業に関し、回数券等の内容と回数券の令和３年度の売上げ状況について、乗車率の状況と利用促進のための取組について、運行頻度について、運行内容の見直しへの考えについて、鳥栖駅駐車場、新鳥栖駅駐車場で使用できる電子決済について、みんなのトイレ及び自由通路清掃業務委託の内容について、国道３号鳥栖拡幅用地先行取得事業の内容についてなどの質疑、要望があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれの説明を受けたところであります。 また、総括において各委員より、市内鉄道無人駅のトイレ存続の陳情への議会の対応について、利用者視点に立った市の地域交通、公共交通の在り方の検討について、意見、要望があったところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、議案乙第９号令和４年度鳥栖市
一般会計予算中、当
建設経済常任委員会に付託されました関係分につきましては、現地調査を含め、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（松隈清之） 次に、
文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。藤田
文教厚生常任委員長。
◆議員（藤田昌隆） ただいま議題となっております、議案乙第９号令和４年度鳥栖市
一般会計予算中、当文教厚生常任委員会に付託されました関係分について、審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 分担金及び負担金のうち民生費負担金につきましては、老人保護措置費負担金、保育所保育料など２億65万6,000円が計上されております。 使用料及び手数料のうち衛生使用料につきましては、休日救急医療センター使用料など2,000万2,000円が計上されております。 教育使用料につきましては、市民文化会館、定住・交流センター、スタジアムなどの使用料として１億2,747万円が計上されております。 国庫支出金のうち民生費国庫負担金につきましては、障害者自立支援給付費負担金、障害児施設措置費負担金、施設型等給付費負担金、児童扶養手当費負担金、児童手当費負担金、生活保護費負担金など40億1,383万円が計上されております。 衛生費国庫負担金につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金9,443万2,000円が計上されております。 教育費国庫負担金につきましては、子育て支援施設等利用給付費負担金5,410万円が計上されております。 民生費国庫補助金につきましては、地域生活支援事業費補助金、母子家庭等対策総合支援事業費補助金、保育対策総合支援事業費補助金、子ども・子育て支援交付金、保育士等処遇改善臨時特例交付金、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費補助金など１億6,937万7,000円が計上されております。 衛生費国庫補助金につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金など１億1,814万9,000円が計上されております。 教育費国庫補助金につきましては、学校施設環境改善交付金、子ども・子育て支援交付金、子ども・子育て支援整備交付金など１億4,179万1,000円が計上されております。 県支出金のうち
民生費県負担金につきましては、国民健康保険基盤安定負担金、障害者自立支援給付費負担金、障害児施設措置費負担金、施設型等給付費負担金、児童手当費負担金、生活保護費負担金など15億7,244万3,000円が計上されております。 教育費県負担金につきましては、子育て支援施設等利用給付費負担金として2,705万円が計上されております。 民生費県補助金につきましては、民生委員・児童委員活動費等交付金、重度心身障害者医療助成事業費補助金、地域生活支援事業費補助金、地域医療介護総合確保基金事業（介護施設等整備事業補助金）、ひとり親家庭等医療費補助金、子どもの医療費助成事業補助金、保育対策総合支援事業費補助金、子ども・子育て支援事業費補助金など３億266万6,000円が計上されております。 教育費県補助金につきましては、子ども・子育て支援事業費補助金、子ども・子育て支援整備費補助金、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会競技施設整備費補助金など7,927万1,000円が計上されております。 諸収入のうち
受託事業収入につきましては、鳥栖地区広域市町村圏組合から受け入れる地域支援事業受託料、埋蔵文化財発掘調査受託料など8,925万3,000円が計上されております。 雑入につきましては、障害児通園施設介護給付費1,200万円、保育所給食費1,583万4,000円、スタジアムネーミングライツ料3,300万円などが計上されております。 次に、
歳出について申し上げます。 民生費のうち社会福祉総務費につきましては、社会福祉協議会補助金、民生委員活動補助金、国民健康保険特別会計繰出金など10億6,161万1,000円が計上されております。 障害者福祉費につきましては、相談支援事業委託料、重度心身障害者医療費、障害者自立支援医療費、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費など27億4,564万4,000円が計上されております。 老人福祉費につきましては、敬老祝金、食の自立支援事業委託料、介護予防事業委託料、鳥栖地区広域市町村圏組合負担金（介護保険）、敬老会補助金、地域医療介護総合確保基金事業（介護施設等整備事業）補助金、老人保護措置費など10億6,009万3,000円が計上されております。 老人福祉センター費につきましては、高齢者福祉施設の管理運営に係る経費など3,685万1,000円が計上されております。 児童福祉総務費につきましては、児童扶養手当、子どもの医療費など７億1,558万5,000円が計上されております。 保育園費につきましては、代替保育士などの報酬、施設型等給付費、保育士宿舎借り上げ支援事業補助金、私立保育所特別保育事業等補助金など29億8,973万円が計上されております。 児童手当費につきましては、児童手当など13億1,990万1,000円が計上されております。 生活保護費につきましては、扶助費など９億733万9,000円が計上されております。 衛生費のうち保健衛生総務費につきましては、休日救急医療センター業務委託料、妊婦・乳児健診委託料など３億953万3,000円が計上されております。 予防費につきましては、がん検診委託料、予防接種委託料など５億5,536万7,000円が計上されております。 教育費のうち学校教育事務局費につきましては、語学指導業務委託料、給食費管理システム導入委託料など２億1,040万1,000円が計上されております。 幼稚園費につきましては、子育て支援施設等利用給付費など１億851万8,000円が計上されております。 小学校費の学校施設管理費につきましては、麓小学校トイレ改修工事費、インクルーシブ遊具を含む遊具整備工事費など１億9,169万1,000円、学校事務管理費につきましては、特別支援教育支援員報酬など２億2,059万4,000円、学校給食センター費につきましては、施設の管理運営に係る経費など２億7,859万4,000円、学校建設費につきましては、田代小学校大規模改修工事費など６億2,460万円が計上されております。 中学校費の学校事務管理費につきましては、特別支援教育支援員報酬、給食業務委託料など２億3,347万1,000円が計上されております。 社会教育総務費につきましては、鳥栖北小学校なかよし会建設工事費、若葉小学校なかよし会改修工事費、（仮称）生涯学習センター改修工事費など４億5,154万7,000円が計上されております。 図書館費につきましては、施設の管理運営に係る経費など１億1,277万円が計上されております。 文化振興費につきましては、市民文化会館の管理運営に係る経費のほか、市民文化会館改修工事費など２億5,136万2,000円が計上されております。 定住・交流センター費につきましては、施設の管理運営に係る経費など6,745万3,000円が計上されております。 保健体育総務費につきましては、地域交流推進事業委託料及び市スポーツ協会補助金など１億9,345万8,000円が計上されております。 体力つくり運動推進事業費につきましては、各種スポーツ教室や大会開催に係る経費など1,179万4,000円が計上されております。 体育施設費につきましては、施設管理に係る経費のほか、陸上競技場改修工事費など５億7,296万2,000円が計上されております。 国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会推進費につきましては、ＳＡＧＡ2024実行委員会負担金など755万5,000円が計上されております。 なお、教育費のうち保健体育費、陸上競技場改修事業につきましては、令和４年度から令和５年度までの２か年度にまたがることから、継続費を設定いたしております。 審査の過程において各委員から、生活保護返還金の計上について、全日本同和会補助金に関し、目的と補助金額の根拠について、同和問題に対する行政の役割について、障害児通園施設の役割と予算について、巡回支援専門員派遣事業の内容と実績について、障害者相談支援事業に関し、相談の事例について、相談体制の拡充内容と効果について、共同実施と相談方法について、移動支援に関する高齢障害サービスについて、難聴児補聴器購入補助金に関し、補助実績と上限額について、補助対象について、人工内耳について、福祉タクシー助成金の利用方法を年度繰越しについて、重度心身障害者医療費の現物給付の現状と、近隣自治体の状況について、障害児施設給付費及び障害者自立支援給付費に関し、実績の推移と予算の積算根拠について、医療的ケア児の支援に関する予算計上について、成年後見制度利用支援事業の内容と実績について、食の自立支援事業に関し、内容と実績について、変更点について、契約方法について、高齢者福祉乗車券の利用対象とその拡大について、地域医療介護総合確保基金事業補助金の内容と選定方法について、子どもの医療費の自己負担について、公立保育所の職員数と受入れ児童数について、私立保育園の保育内容及び市の介入について、今後の公立保育所の在り方について、医療的ケア児の入所対応について、保育士宿舎借り上げ支援事業補助金に関し、利用見込みについて、事業に対する保育園等の意向と要望について、実施率の向上について、保育補助者雇上強化事業の成果について、病児保育の取組進捗状況と今後について、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金に関し、保育士の処遇改善内容について、10月以降の予算措置について、生活保護に関し、制度内容について、受給者の推移について、受給に対する権利の周知について、ケースワーカーの担当世帯数について、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金との連携について、休日救急医療センター業務委託料に関し、減額理由について、小児救急の体制について、産前産後ケア事業に関し、実施体制と利用見込みについて、委託先と支払い方法について、自己負担について、市外での利用について、適正な執行について、妊婦健診の受診上限回数について、１歳６か月児健診、３歳児健診及び幼児健診事後指導事業に関し、委託内容及び実施方法について、５歳児健診の実施について、障害児通園施設との連携について、予防費に関し、会計年度任用職員報酬の内訳と基準について、委託料の増額理由について、アピアランスケア支援事業費補助金に関し、事前相談について、補助の内容と対象について、相談の窓口と申請方法について、開始時期と周知について、がん検診に関し、受診者の推移について、ピロリ菌検査の実施について、いじめの現状について、通学区域審議会の内容と役割について、特別支援教育相談員に関し、配置の背景について、必要性に関する市の考え方について、選任基準について、業務内容について、スクールソーシャルワーカーについて、ＩＣＴ支援員について、タブレット型端末の持ち帰り学習の状況と今後の活用について、タブレット設定等業務委託料について、防犯カメラの設置箇所について、幼稚園の所管課について、小学校遊具の修繕内容及び設置順位について、特別支援教育支援員、教育業務支援員について、パソコン等借上料について、就学援助に関し、人数及び割合について、家計急変世帯への対応と広報について、対象となる費用について、学校給食費の公会計化のメリット及び導入する給食費管理システムの内容について、旭小学校大規模改造事業に関し、今後のスケジュールについて、学校における現地確認等の時期について、社会教育指導員について、放課後児童クラブに関し、待機児童の数と令和４年度の対応について、改修工事後の受け入れた人数について、中長期的展望に立った今後の方針について、民設民営施設の拡充について、（仮称）生涯学習センター設置後の勤労青少年ホームの取扱いについて、放課後児童健全育成事業補助金、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金について、文化財周辺の安全対策について、勝尾城筑紫氏遺跡保存整備事業と歴史・文化交流発信施設整備事業の連携について、歴史・文化交流発信施設整備事業に関し、スケジュールについて、アニメなどを活用した広報について、民俗芸能などの文化財保護に関する補助金について、図書館営繕工事費及び図書等購入費について、定住・交流センターの図書購入費に関し、書籍の内訳について、令和３年度の購入実績について、文化芸術振興補助金の交付予定団体及び補助額について、市民文化会館改修事業の進捗状況、進捗率及び今後のスケジュールについて、市民文化会館大ホール及び大ホール諸室使用料の減免について、市民文化会館のバリアフリー化について、市スポーツ協会の組織体制及び運営経費について、スポーツ大会出場費補助金の対象について、陸上競技場の改修内容について、体育施設費における設計委託料の内訳について、スタジアム第１及び第２駐車場用地の購入状況について、市民プールに関し、令和５年度以降の開設の見通しについて、施設の改修予定について、北部グラウンドの利用実績及び維持管理経費について、地域交流推進事業に関し、サガン鳥栖冠試合における取組について、地域との交流活動の内容及び今後の取組について、県プロサッカー振興協議会の事業内容について、多目的グラウンド整備に向けた検討状況について、国スポ・全障スポ推進事業の内容及び今後の取組についてなどの質疑、要望があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 また、総括において各委員から、ピロリ菌検査の助成について、全日本同和会補助金の適正な執行について、同和教育集会所に関し、職員の業務と人数について、名称について、要望があったところであります。 なお、文教厚生常任委員会の総意として、放課後児童クラブ待機児童の解消について、スポーツ振興に向けた施設整備について、執行部へ要望したところであります。 以上、議案乙第９号令和４年度鳥栖市
一般会計予算中、当文教厚生常任委員会に付託されました関係分につきましては、現地視察を含め慎重審査の結果、採決により原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（松隈清之） ただいまの各常任委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行います。 成冨牧男議員より反対討論の通告がなされておりますので発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 日本共産党議員団の成冨牧男です。 ただいま議題となっております、議案乙第９号令和４年度鳥栖市
一般会計予算について、反対討論を行います。 まず、最初に申し上げておきますが、計上された予算の中には評価するものもあり、その全てに対して反対するものではありません。 令和４年度は、市長の提案理由の中でも触れられましたが、市長に就任しての４期目最後の年度になります。 ４期目の市長選挙において多くの公約を掲げられましたが、それらの公約を実現する、そういう予算になっているのか甚だ疑問であります。 たくさんの大型事業が着々進行中だと言われました。 しかし、鳥栖駅周辺整備、新産業集積エリア整備、健康スポーツセンター建設など、進んでおらず、その実現のための十分な予算の計上もありません。 また、なかよし会など、放課後児童クラブの待機児童解消もめどがついていません。 ４期目最後の年度であるならば、これらの公約の実現に邁進すべく、そのための十分な予算が計上されてしかるべきではなかったでしょうか。 最初に、自治体ＤＸについて述べます。 市長の提案理由の中にもありますが、情報システムの標準化・共通化の比較検討、行政手続のオンライン化の検討及びＲＰＡの導入などの自治体ＤＸの標準に要する経費が計上されています。 この国が進めている自治体デジタル化には様々な問題点が指摘されています。 その１つが、情報システムの標準化、共通化について、標準化の押しつけにより、自治体独自の行政サービスは困難になるという点です。
地方公共団体情報システムが標準化されれば、標準化の対象外とされる自治体独自のサービスを実施するには、現在運用されている情報システムを廃止して、新たに標準化された情報システムを導入した上で、これを再度カスタマイズする必要があります。 ところが、
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案の第８条では、
地方公共団体情報システムは標準化基準に適合したものでなければならないとあり、一体的に処理することが効率的であること、最小限の改変、または追加であることとされており、このことがどういう場合に、いかなる範囲で認められるのかは不明です。 国会においては、カスタマイズ化は行わないことを原則にすべき、やむを得ない理由があるときは、カスタマイズ化を行う余地があるとの答弁がある一方で、国が定めた標準に自治体が従うのは、義務としたいなどの答弁もなされています。 この点について、総務委員会では、まだ国から明確な指針は示されていないとの答えがありましたが、自治体が独自の施策や独自の住民サービスを行うためのカスタマイズ化は困難となることだけははっきりしています。 また、自治体が独自の住民サービスを行うためにカスタマイズを行おうとした場合、その費用が全額、自治体の負担となるおそれもあります。 次はマイナンバーについてです。 国は、令和４年度末までに全国民のマイナンバーカードの保有を想定しているとして、カードの普及促進を図るための予算が計上されています。 2016年１月の運用開始から６年以上たつのに、普及率は全国ではようやく40％程度、本市でも同程度です。 国民、市民がその必要性を感じておらず、個人情報漏えいの危惧も強いので普及が進みません。 昨年、特別定額給付金の支給が混乱した原因は、政府の方針が定まらず、決定が遅れた上、給付手続への利用を想定していなかったマイナンバー制度を、無理やり使わせたことにあります。 もともとマイナンバー制度は、行政運営の効率化及び行政分野における、より公正な給付と負担の確保を目的としています。 社会保障の給付と、税、保険料の負担を個人ごとに分かるようにし、給付を抑制して国の財政や大企業の負担を減らすことを狙っています。 根本的に是非を問い直すべき制度です。 マイナンバーカードの全国民取得をコロナ危機の中で推進する道理も必要性もありません。 政府、自治体が今なすべきことは、医療と暮らし、営業に対する抜本的な支援です。 次に、教育関係です。 まず、就学援助についてです。 ＰＴＡ会費、クラブ活動費、生徒会費など、対象費目の拡大について、教育委員会は前向きに検討する旨の答弁をしておられましたが、当初予算には計上されておらず、具体的な実施方法についても、これまで検討された形跡もありません。 次に、特別支援教育についてです。 特別支援学校は、今年度から段階的に小学校が35人学級となり、引き続き教師や施設の確保が大きな課題となっています。 教室増のための間仕切り策も示されていますが、教育環境の改善に逆行しないか注視していく必要があります。 特別支援教育相談員配置事業、新規事業です。これについては、特別支援教育につながる諸事業の中での位置づけを明確にされることを求めておきます。 学校給食公会計化事業、これも新規です。現在学校で徴収管理している学校給食費を、令和５年度から経過、公会計化するための予算です。 これまで、議員団としてもその実施を求めてきたものであり、歓迎するものです。 次は、放課後児童クラブについてです。 今年度、鳥栖北小学校なかよし会Ｂ、Ｃクラスの新設で100名の受皿を確保する予算が計上されています。 しかし、開設は令和５年度であり、市長公約の任期中に待機児童を解消するという予算にはなっていません。 放課後児童クラブの待機児童は、現在、調整前ですが165名とのことです。 第２期子ども・子育て支援事業計画で、執行部が示した令和４年度供給可能数は、施設数29で1,206人分であり、現在の申請数を満たしています。 もし計画どおり進んでいれば、現在の待機児童はなかったということです。 次に高齢者福祉についてであります。 第９期の高齢者福祉計画が進行中ですが、公助の役割を縮小し、自助、互助の役割を一層高めるとあります。 公助を充実した上での自助、互助でなければ、誰もが生き生きと暮らせる住みよい地域を実現することはできません。 次に子育て支援についてです。 新規事業の保育士宿舎借り上げ支援事業予算が計上されています。 保育士の雇用を確保するため、保育所等事業者が保育士用の宿舎を借り上げるための費用を助成するというものです。 具体的な保育士確保策として歓迎するものです。 引き続き、新たな保育士確保策による入所待ち児童の解消や、休日保育、病児保育など、特別保育の拡充を求めます。 次は市営住宅についてであります。 築50年以上経過した市営住宅の現状は、健康で文化的な生活を営むに足る住宅をという公営住宅法の精神からあまりにもかけ離れたものになっております。 一方で、今年度予算には、
住宅用地検討調査事業委託料1,000万円が計上されています。 仮称味坂スマートインターチェンジ周辺の産業団地検討調査事業等を踏まえた人口誘導策として、住宅用地の確保手段の検討を行うというものですが、今、急ぐべきは、20年先とも言われる住宅確保計画ではなく、鳥栖市が直接責任を負っている市民がお住まいの老朽化した市営住宅の改修、改築ではないでしょうか。 最後になりますが、同和関係予算です。 令和４年度も全日本同和会鳥栖支部に対し、これまでと同額の補助金400万円が計上されております。 同和会鳥栖支部の構成員は、僅か13世帯29名、１世帯当たりの補助金は年間33万円にもなります。 会費に比べ補助金の割合が極端に多い相変わらずの行政丸抱えの団体への補助金です。 他の補助団体にこうした例はありません。 それは、執行部がこうした補助金の支出を厳しく戒めているからです。 同和会に対する特別扱いが際立ちます。 鳥栖市が補助金交付の根拠としている行政の補完的役割について、同和会鳥栖支部の活動実態や400万円という額の積算根拠について等々、繰り返し尋ねてまいりました。 しかし、執行部から明確な答弁が返ってきたことはありません。 また、この補助金を支出するに当たって、原則事業が終わって支出すべき補助金を、特例により、年度当初に一部前払いをしております。 しかし、このことについても、なぜ前払いが必要なのか、これまでまともな答えは返ってきていません。 そもそも、同和会鳥栖支部が補助金申請の際に、鳥栖市に提出した予算、決算などの報告書、これが支部の総意を得て提出されたものなのか、何をもって確認されているのでしょうか。それも不透明です。 国は、いわゆる補完的役割を同和団体に求めることなどを厳しく戒めている、このことも改めて指摘しておきます。 肝腎なことに答えられなくても、平気で引き続き本年度と同額を予算計上する、この同和会鳥栖支部への補助金が同和教育集会場への職員配置等の問題と併せ、いかに聖域となっているかが分かります。 同和教育集会所には２人の社会教育指導員と１人の事務員が配置されています。 全て同和会の会員であると言われています。 ここで特に問題にしたいのは、同和の是非以前の問題として、年間通して３人の職員を置いておく必要があるのか。それだけの業務量があるのかということです。 具体的に尋ねても、なかなか納得できるものは出てきません。 せいぜい啓発月間、人権週間の取組ぐらいです。 私は、ここであえて申し上げておきます。 なかよし会支援課とまがうほどになっている今の生涯学習課の現状は、そのまま放置しておくべきではありません。 同和教育集会所は生涯学習課の所管です。 同和教育費、同和教育集会所の職員を減らし、生涯学習課本体の増員を図り、課本来の業務を充実するように求めておきます。 同和関連と言っただけで思考停止状態となり、その必要性も、効果も精査することなく、人も金もつける。これは全て税金です。 しがらみを絶つ、変えると言って市長になった橋本市長。あなたは今、どう考えておられますでしょうか。 それとも、これは市長にとって初めから聖域扱いだったのでしょうか。 この問題は、市長が決断しない限り解決できません。 職員の士気にも関わる問題です。勇気ある決断を求めておきます。 同和関連の特別扱いはやめよ。 説明できない予算は計上するな。 そして、削った予算は市民の要望に応えるための予算に回せ。 以上で私の反対討論を終わります。
○議長（松隈清之） 討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は起立により採決いたします。 本案に対する各常任委員長報告は可決であります。本案は各常任委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第９号令和４年度鳥栖市
一般会計予算は各常任委員長報告のとおり可決することに決しました。 暫時休憩いたします。 午前11時10分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時24分開議
○議長（松隈清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第２ 議案乙第10号令和４年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第11号令和４年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算 議案甲第２号鳥栖市
まちづくり推進センター条例の一部を改正する条例 議案甲第３号鳥栖市
個人情報保護条例の一部を改正する条例 議案甲第４号鳥栖市情報公開・
個人情報保護審査会設置条例 議案甲第５号鳥栖市
特定個人情報保護条例 議案甲第６号鳥栖市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第７号鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案甲第10号鳥栖市消防団条例の一部を改正する条例 議案甲第11号佐賀県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増加及び規約の変更 議案甲第12号財産（土地）の取得について
○議長（松隈清之） 松隈清之議長日程第２、議案乙第10号、第11号、議案甲第２号から第７号まで及び第10号から第12号まで、以上11議案を一括議題といたします。
総務常任委員長の審査報告を求めます。
中村総務常任委員長。
◆議員（中村直人） ただいま議題となりました議案乙第10号、議案乙第11号、議案甲第２号、議案甲第３号、議案甲第４号、議案甲第５号、議案甲第６号、議案甲第７号、議案甲第10号、議案甲第11号及び議案甲第12号、以上11議案について、その審査の経過と結果の主なものを一括して御報告申し上げます。 初めに、議案乙第10号令和４年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 国民健康保険税につきましては、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の収納見込みとして、一般被保険者国民健康保険税13億1,934万円、退職被保険者等国民健康保険税７万円が計上されております。 県支出金のうち一般被保険者の療養給付費、療養費、高額療養費等に要する費用として、保険給付費等交付金53億6,199万9,000円が計上されております。 一般会計繰入金につきましては、保険税軽減分に対する保険基盤安定繰入金、事務費繰入金など６億9,067万2,000円が計上されております。 次に、
歳出について申し上げます。 総務費につきましては、国民健康保険事務に要する人件費及び事務処理などの経費8,705万円が計上されております。 保険給付費につきましては、医療費の動向及び前年度の給付実績等から52億1,867万3,000円が計上されております。 国民健康保険事業費納付金につきましては、一般被保険者に対する医療給付費分として14億673万7,000円が、後期高齢者医療制度に対する支援金等分として３億5,199万3,000円が、国民健康保険被保険者の介護保険第２号被保険者に係る納付金分として１億1,118万円が計上されております。 保健事業費につきましては、特定健康診査及び特定保健指導に要する経費として、特定健康診査等事業費7,587万1,000円が計上されております。 公債費につきましては、広域化等支援基金償還金として１億2,000万円が計上されております。 審査の過程において各委員から、未就学児均等割保険税の繰入金の対象となる世帯数及び人数について、国民健康保険税の軽減総額についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第11号令和４年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 後期高齢者医療保険料として７億6,180万9,000円、一般会計繰入金として２億2,624万8,000円などが計上されております。
歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金９億8,450万円が主なものであります。 次に、議案甲第２号鳥栖市
まちづくり推進センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例につきましては、鳥栖北
まちづくり推進センター分館の用途廃止に伴い、同分館の名称及び位置を削除するものであります。 審査の過程において委員から、鳥栖北
まちづくり推進センター分館の廃止後の中央老人福祉センターの機能について質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案甲第３号鳥栖市
個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う個人情報の保護に関する法律の改正を踏まえ、国の個人情報保護の仕組みとの整合を段階的に図っていくため、条例を見直すものであります。 次に、議案甲第４号鳥栖市情報公開・
個人情報保護審査会設置条例につきましては、別々に設置している情報公開審査会及び個人情報保護審査会について、構成員が同一であること、会議における議論が重複することなどから、両審査会を統合するものであります。 次に、議案甲第５号鳥栖市
特定個人情報保護条例につきましては、個人番号をその内容に含む公文書である特定個人情報の取扱いについて、鳥栖市
個人情報保護条例の特例として、別に定めるものであります。 次に、議案甲第６号鳥栖市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、財産を無償、または時価よりも低い価額で貸し付けることができる規程を改正するものであります。 次に、議案甲第７号鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例につきましては、県が市町ごとに示す標準保険税率を踏まえ、令和４年度からの国民健康保険税の税率を改正するほか、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、未就学児に係る均等割保険税の５割を軽減するものであります。 審査の過程において各委員から、本市の納付金額が減額となった理由について、未就学児均等割軽減額に対する本市の負担割合についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第10号鳥栖市消防団条例の一部を改正する条例につきましては、消防団員の処遇の改善を図る観点から、出動報酬等を規定するものであります。 次に、議案甲第11号佐賀県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてにつきましては、多久小城医療組合が佐賀県
市町総合事務組合に加入することに伴い、本組合を組織する
地方公共団体の数の増加及び規約の変更をするため、地方自治法の規定に基づき、構成団体の議会の議決を求めるものであります。 次に、議案甲第12号財産（土地）の取得につきましては、次期ごみ処理施設整備事業のうち、
リサイクル施設の事業用地を取得するものであります。 当
総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（松隈清之） ただいまの委員長報告に対し、質疑を行いますが通告はございません。 質疑なしと認め質疑を終わります。 これより討論を行いますが、通告はございません。 討論なしと認め、討論を終わります。 これより採決を行います。 11議案に対する委員長報告は可決であります。11議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第10号令和４年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算、議案乙第11号令和４年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算、議案甲第２号鳥栖市
まちづくり推進センター条例の一部を改正する条例、議案甲第３号鳥栖市
個人情報保護条例の一部を改正する条例、議案甲第４号鳥栖市情報公開・
個人情報保護審査会設置条例、議案甲第５号鳥栖市
特定個人情報保護条例、議案甲第６号鳥栖市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第７号鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案甲第10号鳥栖市消防団条例の一部を改正する条例、議案甲第11号佐賀県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増加及び規約の変更について及び議案甲第12号財産（土地）の取得について、以上11議案は委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第３ 議案乙第12号令和４年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算 議案乙第13号令和４年度鳥栖市
水道事業会計予算 議案乙第14号令和４年度鳥栖市
下水道事業会計予算 議案甲第８号鳥栖市
滞在型農園施設条例の一部を改正する条例 議案甲第９号鳥栖市火入れに関する条例の一部を改正する条例
○議長（松隈清之） 日程第３、議案乙第12号から第14号まで、議案甲第８号及び第９号、以上５議案を一括議題といたします。
建設経済常任委員長の審査報告を求めます。
久保山建設経済常任委員長。
◆議員（久保山日出男） ただいま議題となっております、議案乙第12号、議案乙第13号及び議案乙第14号、並びに議案甲第８号及び議案甲第９号、以上５議案につきまして、審査の経過と結果の主なものを一括して御報告申し上げます。 まず、議案乙第12号令和４年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算について申し上げます。 予算総額は、歳入、
歳出、それぞれ２億4,348万9,000円が計上されております。 歳入の主なものについて申し上げます。 事業費県負担金9,154万3,000円、一般会計繰入金9,254万4,000円、工業用地等造成事業債5,940万円がそれぞれ計上されております。
歳出の主なものについて申し上げます。 事業費のうち委託料につきましては、用地管理のための草刈り経費として1,130万円、工事請負費につきましては、工業用水及び下水道の取り出し管埋設に要する経費として1,100万円、公有財産購入費につきましては、開発区域内の用地取得に要する経費として858万7,000円、負担金、補助金及び交付金につきましては、水道管埋設工事及び県道中原鳥栖線
道路改良事業に伴う負担金として2,700万円が計上されております。 また、公債費につきましては、地方債元金償還金及び利子１億8,305万4,000円が計上されております。 審査の過程で各委員から、弁護士及び司法書士謝金の予算化が不要となる時期や今年度の執行状況について、下水道受益者負担金の有無及びその額について、３工区に分割した造成方法の検討の時期について、公債費の県負担割合についてなどの質疑、要望があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第13号令和４年度鳥栖市
水道事業会計予算について申し上げます。 令和４年度は、経営活動目標としての業務予定量を、給水戸数３万2,500戸、年間総給水量752万3,000立方メートルと見込まれ編成されております。 まず、収益的収支について申し上げます。 収益的収入につきましては、主なものとして、給水収益14億2,900万円、加入金3,707万4,000円などがそれぞれ計上されており、営業外収益の受取利息などと合わせて、収入総額は15億9,989万4,000円となっております。 収益的支出につきましては、営業費として、原水及び浄水費をはじめとする事業活動に伴う費用や減価償却費など13億7,137万7,000円が計上されております。 営業外費用では、企業債の支払い利息など5,110万1,000円が計上され、支出総額は14億2,447万9,000円となっております。 次に、資本的収支について申し上げます。 資本的収入につきましては、企業債のほか、開発行為関連の工事負担金などがそれぞれ計上され、収入総額は５億8,777万3,000円となっております。 資本的支出につきましては、建設改良費の浄水設備費として、浄水場等の設備更新に伴う工事請負費など１億5,496万6,000円、送配水設備費として、導水管の更新に伴う工事請負費など７億9,856万9,000円が計上されたほか、企業債償還金など所要の額が計上され、支出総額は12億6,711万9,000円となっております。 審査の過程で各委員から、路面復旧費の延長及び工法について、安楽寺水源地浸水対策の内容について、アセットマネジメント施設更新工事の内容について、導水管及び配水管更新工事に関し、用地購入の理由について、埋設するルートについて、管種及び管径について、撤去管の処分方法について、受託工事に関し、工事の内容について、工事収益と工事費の関係及び差額について、開発行為に伴う工事の内容についてなどの質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第14号令和４年度鳥栖市
下水道事業会計予算について申し上げます。 令和４年度は、経営活動目標としての業務予定量を、水洗化戸数２万9,700戸、年間総処理水量918万立方メートルと見込まれ編成されております。 まず、収益的収支について申し上げます。 収益的収入につきましては、主なものとして、下水道使用料14億1,200万円、他会計負担金4,641万2,000円などがそれぞれ計上されており、営業外収益の他会計補助金３億9,605万円などと合わせ、収入総額は26億2,359万7,000円となっております。 収益的支出につきましては、営業費用として、管渠費、処理場費などの事業活動に伴う費用や減価償却費など20億6,408万1,000円が計上されております。 営業外費用では、企業債の支払い利息など２億9,211万円が計上され、支出総額は23億5,719万2,000円となっております。 次に、資本的収支について申し上げます。 資本的収入につきましては、企業債11億160万円、国庫補助金４億8,325万円などがそれぞれ計上され、収入総額は17億1,952万7,000円となっております。 資本的支出につきましては、建設改良費の施設建設費として、浄化センター増設工事に係る委託料、西田川雨水対策工事に伴う工事請負費など12億4,206万円が計上されております。 そのほか、企業債償還金など所要の額が計上され、支出総額は27億3,748万3,000円となっております。 審査の過程で各委員から、西田川雨水対策工事に関し、完了予定年度について、次の実施予定箇所について、舗装工事費の予算について、浄化センター耐水化対策の内容について、ストックマネジメント事業におけるロボットの活用について、処理場費委託料の内容及び積算方法についてなどの質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第８号鳥栖市
滞在型農園施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、地域休養施設及び滞在型農園施設が一体の施設として供用されていることから、両条例を統合し、施設名称を栖の宿と称するため、地域休養施設条例を廃止し、
滞在型農園施設条例を改正するものであります。 審査の過程で各委員から、市内居住者料金と市外居住者料金が同額である理由についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第９号鳥栖市火入れに関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、申請手続における書面への押印を不要とするため改正するものであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、当
建設経済常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。